住宅を購入するという「夢」に対しお全を払うという「現実」があります。 このギャップを埋めるのに必要なのが「プランニング」と「見直し」です。また弊社ではお金のプロが「ローン審査」、「契約」そして、ご契約後まであらゆる面で丁寧にフォローいたします。

老後の最低日常生活費は平均22.1万円、ゆとりある生活をおくるためには夫婦で月額36.1万円が必要とされています(生活保険文化センター発表）。 これに対して令和元年度の厚生年金は月額21.6万円で、平均で比較しても15.5万円不足しています。
不動産投資（マンション経営）をすることで完定した家賃収入を確保し、ゆたかな老後生活のための助けになります。
不動産投資について正しい知識を身につけ、プランを立てておけば、最も良い年金対策になるでしょう。

住宅ローンでマンションを購入した際に加入する「団体信用生命保険」は、ローンを組まれた方に万が一のことがあった場合に残っていたローン全てが保険金で支払われる保険です。残されたご家族にローンのないマンションを遺すことができ、相続人の方に毎月家賃が入ってきます。
売却すれば現金として受け取ることもできます。

不動産所得は経費として認められる所得の一つです。
代表的な項目は減価償却費、ローン支払利息(建物借入部分のみ)、管理費、固定資産税です。
家賃収入からこの経費を差し引くと、不動産所得は赤字になることが多くあります。
給与所得と、不動産所得の赤字を合わせると、課税所得が減少したとされ、確定申告時に納め過ぎていた税金が還付されます。
その結果、所得に基づいて算出される住民税も減額きれるため、大きな節税対策になります。

相続しても必ずしも相続税がかかるとは限りません。相談財産が一定額(基礎控除の額)を超えることによって初めて相続税が発生します。この基礎控除額が、平成27年1月1日以後からこれまでの6割に縮小されました。

相続税を決定するには、現金や有価証券の場合はその時価に対して課税されますが、不動産の場合は売買価格でなく、評価額を元に計算されます。
不動産評価は建物の固定資産評価額（建築価格の50%～70%程度）、土地は路線評価額（時価の80%程度）です。
これを人に貸している場合は、「借地権割合×借家権割合」が控除されるので現金での相続に比べて課税評価額が大幅に減少され、相続税を大きく軽減することができます。